金沢市議会 2019-09-12 09月12日－04号
初めに、総合評価方式についてであります。本市の入札契約制度については、国や県、他都市の状況も踏まえながら不断の見直しを行っており、本年度、建設工事の総合評価方式において、次世代への担い手確保や若手技術者の育成に積極的に取り組む事業者に対し加点するよう改正を行ったと聞いております。
初めに、総合評価方式についてであります。本市の入札契約制度については、国や県、他都市の状況も踏まえながら不断の見直しを行っており、本年度、建設工事の総合評価方式において、次世代への担い手確保や若手技術者の育成に積極的に取り組む事業者に対し加点するよう改正を行ったと聞いております。
まず初めに、平成30年度１月末までに行われた工事、一般競争入札、そして総合評価方式、指名競争入札、随意契約などの入札件数、落札率はどのぐらいだったのか、まず最初にお聞きをいたします。
ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、性能発注方式や総合評価方式の採用などによりまして、民間のノウハウを積極的に活用しているところでございます。 29年度の発注工事の件数407件のうち、総合評価方式が17件、３Ｄ発注工事が50件で、28年度、29年度の２カ年の1,500万円以上の工事で３Ｄ工事の発注率は55％となっております。
災害時の訓練に対する活動実績を監理課で評価している制度は現在どのようになっているかということですけれども、本市の入札制度においては、防災協定に基づく災害活動や市内でのボランティア活動などを平成21年度より総合評価方式の加点項目として反映させていただいているところであります。
◎山野之義市長 御案内のとおり、過去の工事成績や技術力を総合的に勘案して総合評価方式を行っているところでありますけれども、ただ、こちらも、麦田議員のほうが詳しいかと思いますけれども、発注者、事業者双方の負担が大きくあります。時間もかかりますことから、大型工事に限定して行っているところであります。なお、工事成績を一般の競争入札に反映することは難しいということを御理解ください。
本市では、価格と実績や技術力、地域貢献などを総合的に評価し落札者を決定する総合評価方式を試行しているところでありますが、ただ、この方法は、発注者、事業者双方の負担が大きいということもありますし、時間もかかりますので、総合評価方式にふさわしい大型工事に限定せざるを得ないことを御理解いただければと思います。
業者全てが辞退と電子入札に記載されており、予定価格は事前公表で２億550万円でしたが、４日後の再公告では予定価格を2,290万円増額、２億2,840万円に変更し、従来の総合評価方式から一般競争入札に変えて実施されました。その結果、４共同企業体が応札し、最終的には２億2,500万円で、宏州・フレックス共同企業体が落札しました。
一般競争入札の対象となる工事の予定価格の引き下げ、公共工事の前金払い制度の拡大、契約における労働者環境の配慮の徹底、総合評価方式の適用範囲の見直し、工事配置技術者の配置期間の緩和など９項目が改正されました。これらについて一定の評価をしているところでありますが、これらの成果をどのように感じ取っておられるでしょうか。
自治体から入札参加の要件として設けている地元への貢献度などが総合評価方式として実施を全国でされておりますが、ＴＰＰにおいては、これらも非関税障壁としての議論の対象となることが懸念をされています。つまり、地域要件をつけて地域の建設業を守るということができなくなるということになるわけです。
◆（新後由紀子君） 私はこれまでも公契約条例や総合評価方式など、地元の業者がきちっと仕事をできるようなシステムにしてほしいということを申し上げてきましたが、今御答弁で、これから検討なさるということですので、ぜひこの辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 次に移ります。
現在、総合評価方式の評価基準において、市が求める配置予定技術者の資格等の欄では、主任技術者、管理技術者の施工実績のみが加点対象であり、現場代理人は加点されておりません。しかし、主任技術者、管理技術者と同等に現場従事している現場代理人を実績として加点対象とすることを求めます。
入札をめぐっては、国は1999年に地方自治法施行令を改正し、自治体における入札制度に総合評価方式を導入できることとしました。総合評価方式は、価格そのものの評価から価格その他の条件が自治体にとって最も有利なものを落札者とすることができるという落札者決定方式です。
また、総合評価方式によりまして労働基準の評価項目の追加でありますとか、そういう求める動きもございます。 総合評価方式は、議員御案内のとおり、あくまで公共工事の品質確保を目的とするものでございます。そんな関係もございまして、技術に関係しない評価項目の追加につきましては、今後慎重に検討をさせていただきます。
さて、1999年の地方自治法施行令の改正に伴い、価格とその他の要素を総合的に評価をし、落札者を決定する総合評価方式が可能となり、本市においてもこの総合評価方式を導入をし、技術力や地域貢献度などを点数化して、価格のみの視点にならないような仕組みをも導入をしておりますが、どこにも労働者の賃金に踏み込む規定はないと思われます。
ただ、プロポーザル方式による設計、総合評価方式、共同企業体及び市内業者への発注、落札制限など、入札に多くの制限を付したことから、幾つかの要素が複合的に作用した可能性があるのではないかと推測をしているところであります。今後、事業者団体等から意見聴取を行った上で、必要に応じて入札制度評価委員会の意見も聞きながら、今回の工事が不調となった原因について解明をしていきたいと考えています。
このため本市では、こうした入札を防ぐため、さまざまな対策を講じてきていますが、平成22年度、23年度には、２年連続しまして最低制限価格等の引き上げを実施したほか、平成19年度からは、総合評価方式を試行的に実施するなど、ダンピング受注防止対策の強化に努めているところであります。 函館方式のことについてお尋ねがございました。
この２件の工事の共通点は、７月上旬に市内建築業者２社から成る共同企業体を対象とし、総合評価方式による制約つき一般競争入札の公告がなされました。それぞれの工事に複数の共同企業体から参加申し込みがございましたが、結果としてすべての共同企業体が入札を辞退したことにより不調となっております。
あわせて総合評価方式による入札事業についてお尋ねします。 七尾市は、平成19年度から総合評価方式を試行的に実施しております。総合評価方式による入札とは、工事価格と工事内容などの技術を組み合わせて、総合点数の高い業者が落札する方法であります。ぱっと聞けば、市が発注する公共事業の品質を確保することと、地元の業者の技術の向上を図れるような制度に思えます。しかし、どうなんでしょうか。
私もそれは大変いい考えだなと評価をするわけですが、その入札制度を導入するときには、やはり市に対していろんな寄附やボランティア、例えば、先ほど申しましたＡＥＤつきのやつとか地震対応の自動販売機とか、こういうものはすべてボランティア形式でその業者の方が貢献をするわけですから、そういった皆さんを総合評価方式的な手法で入札というものを実施すればどうかなという考えもございますが、その辺あわせてお願いいたします
また、入札参加資格審査や総合評価方式の競争入札において、除雪や防災活動などを加点項目とするなど、建設事業者の地域への貢献を適切に評価できる制度を設けるとともに、平成22年度からは建設業界の厳しい状況にかんがみ、緊急経済対策として最低制限価格の引き上げを行っているところであります。今後とも地域の中小事業者の育成を図ってまいりたいというふうに思っています。